桜本ひろき

平成23年6月定例会 予算特別委員会

桜本：

まず、「富士の国やまなし」インバウンドの事業についてであります。観光客が激減したということで、外国人の観光客の各国の減少率についてまずお答えください。

後藤観光部長：

昨年、本県におきまして宿泊者が多かった上位6カ国について申し上げますと、日本政府観光局が発表いたしました本年5月の訪日外客数調査というものがございます。これの全国の数値でございますが、中国が対前年同月比で47.8％の減、それから、台湾が40.4％の減、それから、香港が71.6％の減、タイが50％の減、シンガポールが53.5％の減、韓国が58.3％の減という状況であります。

桜本：

この中で特集広告が含まれておりますが、そのボリュームについてお聞かせください。

後藤観光部長：

この事業におきます、中国のホームページに掲載する特集広告でありますが、中国人観光客向けの日本情報サイトにおきましては、ざっとＡ4サイズ5枚程度の情報量を掲載する予定です。その中で、本県の安全情報や観光地の魅力を紹介し、本県への誘客を図ってまいることとしております。
これに加えまして、中国のブログサイトを活用いたしまして、県内の市町村や観光団体が、毎月50件程度のイベントやキャンペーンなどの情報を発信していく予定でおります。

桜本：

この中で、発信事業を中国だけに絞っているという、このことについて理由をお尋ねいたします。

後藤観光部長：

国の宿泊旅行統計という調査がございます。これは各都道府県別になっておりまして、昨年本県に宿泊した外国人のうち、約半数が中国人という状況です。中国からの誘客を早期に回復することが重要と考えております。こうした中、中国におきましては、インターネット利用者が拡大しているということもございまして、中国国内の観光ホームページ等への広告掲載を行うこととしたところであります。

桜本：

観光事業におきましては、本県の稼ぎ頭でございます。その中で、リスクの分散というように、中国だけに絞るような観光施策ではなく、他国にも積極的に営業をかけていただきたいというようなことに関して、いかがお考えでしょうか。

横内知事：

委員の御指摘のように、中国以外につきましても、本県の観光客がわりと多い東アジア、東南アジアの国々に積極的な誘致活動を進めていきたいと思っております。具体的には、台湾、香港の旅行雑誌に、山梨が安全であることのメッセージや本県の観光情報を掲載する予定であります。また、7月末から私がシンガポール、タイ、台湾、香港に行きまして、セールスを行うことにしておりますが、各国の政府機関や旅行会社等に対して誘客活動を行ってまいりたいと思っております。 　さらに、近隣の静岡県、神奈川県と連携いたしまして、シンガポールやタイのメディアを招待して、県内の取材をしてもらって、それを通じて魅力を発信するということをやったり、あるいは、シンガポール、タイで国際観光展がございますけれども、それに出展を3県が一緒になってするというようなこともいたしまして、そんなことで、中国以外の国々についても、ＰＲを積極的にやっていきたいと思っております。

桜本：

消防学校整備事業費についてでございます。建てかえ場所につきまして、土地の液状化が予想される、心配される場所等と聞いておりますが、その辺につきまして対策はいかに講じているのかお聞かせください。

田中総務部長：

建てかえ予定場所の液状化対策についてのお尋ねでございます。平成17年の東海地震被害想定調査結果によりますと、東海地震が発生した場合、消防学校の現在地は、液状化の可能性が高い、もしくは可能性がある地域ということになっております。このため、昨年度、消防学校の整備の基本設計を行ったわけでございますが、液状化対策を講じることとしておりまして、建物を安定的に支えることができるよう、地盤まで強化コンクリートによる建物くいを打ち込む工法を採用することとしております。

桜本：

このように、そういった場所であるということがもう歴然していることでありますので、建ててから、何々がということがないように、ぜひ万全な注意を払っていただきたいと思います。
それで、校舎以外の附属施設でございます。せっかく大規模なものを建てるわけですので、この消防学校において、例えば県民の方々が特殊な消防訓練ができるというような格好な場所にも私は考えるわけなんですが、この辺につきましてお考えをお聞かせください。

田中総務部長：

消防学校の校舎以外の附属施設についてのお尋ねでございます。現在の消防学校でも、屋内訓練場とか救助訓練塔などの既存施設があるわけでございますが、これを拡充して新設するほか、新たに実災害や各種の現場に近い状況での教育訓練を行うことができる施設としまして、火災訓練施設――火災の進行に伴います煙や熱を再現しまして、逃げおくれた人の救助や消火活動を行うための施設でございますが、これとか、それから、山岳救助訓練施設――起伏のある山肌を再現いたしまして、より実践的な訓練ができる施設を整備することとしているわけでございます。
今、委員から、県民の方に訓練していただけるような施設という御指摘がございましたが、消防学校に隣接いたしまして、防災安全センターという施設を整備しておりまして、これが平成22年4月にリニューアルオープンしております。ここにおきましては、例えば消火体験ができるコーナーがございましたりしまして、県民の方にも、防災に関する知識や消火に関する必要な技術について学んでいただくための施設となっております。

桜本：

次に、中央道沿線広域産業連携推進事業についてでございます。これまでの多摩地域との取り組みの経緯について、わかりやすく御説明ください。

新津産業労働部長：

これまでの多摩地域との取り組みでございますけれども、多摩地域との連携につきましては、平成21年度からスタートしております。21年度は広域連携のポテンシャル調査を実施しておりまして、具体的連携方法の調査、検討を行っております。
また、企業間の広域連携を図るため、広域クラスター・マネージャーという者7名を産業支援機構に配置しまして、企業訪問を行いますとともに、毎年、多摩地域で開催されます技術連携交流会や産業展示会へ県内企業を派遣または出展しております。
22年度に入りまして、県内中小企業91社のすぐれた製品や技術を紹介した冊子を作成いたしまして、これを多摩地域を中心とした企業等へ2,500冊配布してございます。こうした取り組みによりまして、多摩地域の企業からの受注に結びついた企業が4社、また現在交渉中の企業が40社程度あるという状況でございます。

桜本：

これまでの地域連携というようなことは、中小企業団体中央会だとか、いろいろな経済団体が取り組んでおります。こういった経過の中で、これからこの中心となる団体とか組織について御説明ください。

新津産業労働部長：

中心となる団体・組織ということでございますが、この事業につきましては、県内において約5,000社が登録をしております、やまなし産業支援機構、これを中心組織といたしまして、県と緊密な連携のもとに事業を推進しております。
多摩地域におきましては、2万社を対象として地域のものづくり産業の活性化を推進しております首都圏産業活性化協会、これは略称をＴＡＭＡ協会と呼んでおりますけれども、ここと連携することにより事業を推進しております。
この2つの機関を両輪にいたしまして、多摩地域との連携を進めて、県内企業の受注拡大、研究開発の促進、技術力の強化に取り組んでおるところでございます。

桜本：

続いて、地域連携工業科教育課程研究事業費についてでございます。これまで、産業界との連携ということの中で21年度末策定されました、職業能力関連施設のあり方ビジョン、あるいは、今後、第9次の山梨県職業能力開発計画の策定とこれらもあるようですが、本事業に今取り組もうとしている理由についてお伺いいたします。

瀧田教育長：

県内のものづくり企業においては、若い担い手の確保、育成が課題となっております。これまでも産学官労の連携によりまして、工業高校の生徒により高い技術や資質を身につけさせるための教育を研究してまいりました。このたび、産業技術短期大学校都留キャンパスが開校することとなり、産短大と工業高校が連携して、新たな教育内容を研究、実践する必要がありますことから、隣接いたします谷村工業高校を研究指定校とし、本事業に取り組むことといたしました。

桜本：

ものづくりという、非常に山梨の根幹をなすものでございます。ぜひ定着しながら、いい素材というか、人間育成、そして、ものづくりの先進者になるように、そういった教育課程の中ではぐくんでいただければと思います。

続きまして、やまなしブランドツーリズム推進事業についてでございます。私、ここで、山梨の地域資源は、全体を通じて何があるのかというような質問をさせていただいております。この事業の中で、旅行商品の造成を促進するというようなことの中で、マッチングというようなことを考えると、素材というものが多岐にわたっていかなければなかなかマッチングはできないと、そんなふうなことを思っておりますが、山梨の全体の中で地域資源をどのように県のほうでは把握しているんでしょうか。

後藤観光部長：

御承知のとおり、県内には、富士山を初め、南アルプス、八ヶ岳、奥秩父等の豊かな自然景観、また、日本一の生産量を誇る果実、ジュエリー、ワインなど、さまざまな観光資源としての地域資源があるものと考えております。
その中で、本事業では、特に県内で長い歴史を持ち、本県の認知度、また、ブランドイメージの向上に寄与している、ジュエリー、ワイン、また、日本酒、織物、和紙、果樹農業などのいわゆる地域ブランド産業を地域資源として活用したいと考えております。

桜本：

山梨は果樹王国というようなことで、夏とか秋にはそういった素材があるんですが、オールシーズンを通した中で、商品が、地域資源が非常に固まってしまっていると。そんなことを考える中で、次のマッチングを図る商品を造成していくためには、もっと多様な地域資源を発掘するのが必要ではないかということを私自身考えているんですが、オールシーズンに対応できるような地域資源の発掘についてはどのようにお考えでしょうか。

後藤観光部長：

これまでもやまなし観光推進機構を中心といたしまして、県や関係団体で構成する農村休暇邑協会で育成したコーディネーター等を初めといたしまして、市町村や観光協会とともに地域資源の発掘に努めてきたところであります。
また、この事業では、先ほども申し上げましたとおり、山梨をイメージできる地域ブランド産業を観光資源として、他の地域資源とも組み合わせて、旅行商品を造成しようとしていくものであります。例えば、和紙とパワースポットと宿泊、あるいは、ワインと自然体験と宿泊など、さまざまな旅行商品が考えられるわけでございますが、委員がおっしゃったような、例えば冬、秋、これらにつきましては既に、八ヶ岳山ろく、それから、富士河口湖等でも、冬の星を見るとか、五合目までいわゆる冬の富士山を見に行くというような、こういった観光資源も開発されてきております。
本事業では、こうしたブランド産業と、今、委員が御提案されているような、オールシーズンで体験ができるような旅行商品の開発、このようなものも本事業を通じて促していくというようなことも考えていきたい、取り組んでいきたいと思います。

桜本：

四季を通じた商品開発も本当に重要な決め手になっていくと思いますので、ぜひ知恵を絞った開発等もお願いしたいところでございます。

次に、農産物のブランド強化総合戦略実践事業でございます。まず、私、今、山梨がこれ、農産物戦略ということなんですが、例えばワインにつきましても、例えば国産ワインのコンクールの金賞の累計が長野県に越されているというようなことで、やっぱりナンバーワンにならなければいけないと思うんですね。やっぱり2番ではだめなわけなんです。
そんな意味から、ここで販売戦略を検討するためには、まず市場動向の把握が必要と考えると、どのように把握しているかというように、非常に今、物の動きが変わってきています。少子化、高齢化というように、例えば、今まで都内の果物屋さんに陳列しておけばたくさん買っていただくというような形態がだんだん少なくなってきて、今では、例えば駅のキヨスクみたいなところで、フレッシュジュースで果物を飲んだりとか、あるいはアイスにしたりとか、あるいは、コンビニなんかでは、透明なパックに入れて、大粒のブドウが3種類、それにいろいろなフルーツがミックスされているような販売方法、あるいは、果物を贈答用に、贈り物、プレゼントに使ったりとか、あるいはケーキにというように、いろいろ多様にフルーツの扱い方が現在、変わってきている。
そんな中で、市場動向の把握がまずは一番だと思っておりますが、その辺についてどのような考え方をお持ちになっているのかお聞かせください。

松村農政部長：

市場動向の把握につきましては、東京の大田市場内に設置している山梨県農産物インフォメーションセンターや大阪事務所などにおきまして、継続的に量販店などの価格動向や他県の販売促進活動の調査などを実施し、京浜、関西の市場動向の把握に努めているところでございます。
また、海外情報や輸出情報につきましては、ジェトロから定期的に関係情報を入手するとともに、特に重要な輸出先である台湾、香港の情報につきましては、昨年ジェトロ香港事務所に派遣した職員のネットワークなどを活用して、その情報把握に努めているところでございます。

桜本：

これからこれらの情報を十分活用できるために、委員の選定というようなことをお考えのようなんですが、やはりブランドというものは、例えば県内においてもデパート等で北海道展あるいは沖縄展とかというように、いろいろな販売戦略の中で地域ブランドを全国に発信しているということ、そして、そういったときには、非常に県内の方々もそれを購入しに行くというようなことが依然として続いているということの中で、この販売戦略委員会を設置するということで、販売戦略という中で、委員の選定については幅広く委員を全国各地から募っているところであるんでしょうか。

松村農政部長：

販売戦略委員会の委員の選定の考え方についての御質問と理解いたしました。この委員会の委員でございますけれども、先ほど御質問にありました市場動向なども踏まえて、有意義な議論が重ねられるように、生産者の団体に加え、市場データなどの分析や、流通実態に詳しい学識経験者、本県果実の輸出に詳しい輸出業者、消費者ニーズの把握に先進的に取り組み、今後重視すべき購買層や商品形態に詳しい流通販売業者、さらに、全国的なブランド戦略に詳しいマスコミ関係者などから、今後選定を行っていきたいと考えております。

桜本：

非常に幅広い委員の中からいい意見を抽出しながら、県内に本当に戦略的な戦略ができますように期待しております。

次に、やまなし若者中心市街地活性化コンソーシアム事業でございます。私、この事業を拝見する中で、もうそろそろ県が中心となって行うよりも、あるいは、これは甲府市が中心なのか、あるいは甲府商工会議所が中心なのかというような思いもあるんですが、本事業の目的についてお伺いいたします。

瀧田教育長：

本事業は、大学生を中心とする若者が中心市街地の商店街に関係します産学官民等の方々とコンソーシアムを組織しまして、商店街の実情に合致した、より効果的な活性化のための取り組みを進めようとするものでございます。事業に参加する若者が、地域づくりや市街地の活性化に必要なノウハウを学びながら実践活動を行うことで、将来の地域のリーダーとして活躍できるよう、若者の資質の向上を図ることを目的としておりますので、この事業の継続をしていきたいと考えております。

桜本：

これまで地域の活性化といいますと、商工会議所あるいは青年会議所というような団体が何十年と地域を支えてきた。そして、その方々が山梨の経済あるいは政治の中枢に徐々に進出して、地域のために働いている、底上げを図っているというようなところもございます。
その中で、今後こういった団体との連携をいかに考えているのかお伺いいたします。

瀧田教育長：

平成20年度から実施いたしましたワイワイプロジェクトでは、甲府市の銀座通り商店街、かすがもーる、朝日通り商店街等で、甲府商工会議所等の方々の御参加をいただきながら、にぎわい創出のイベントや特産品づくり、ホームページによる広報活動等に取り組んでまいりました。
本事業におきましては、先ほどの繰り返しになりますが、さらに、若者と商店街に関係する産学官民等の皆様でコンソーシアムを形成して、活性化のための事業に継続して取り組んでいきますので、今後も商工会議所、青年会議所等、地域の方々との連携をより密にしながら、活性化の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

桜本：

次に、やまなし型大規模農業経営等モデル育成事業費についてでございます。山梨県もやはり遊休農地、あるいはこれからの後継者がというようなことの中で、最近、農業のあり方が非常に変わってきております。その中で、農業の経営も、法人化というようなこと、あるいは個人でやられている方も、農業の効率化を図るために農地の集約化を図っていきたいというようなことで、このモデル育成事業はこの時期にマッチしている、大変有意義な事業だと思います。
農業、例えば果実でも、こちらに2反、こちらに何畝、こちらに3反というように、やはりその地域の中にも幾つも畑が分散していると、例えば収獲とか消毒とか、あるいは畑における作業の効率がどんどん下がっていく。そういった中で、農地の集約が図れる地域においては、こういった事業を本当に率先してやっていきたいと、そんなふうな思いがあるわけです。
その大規模とは、どのぐらいの経営規模を言っているのかお答えください。

松村農政部長：

県におきましては、経営面積10ヘクタール、または生産額1億円以上を目指す生産者を大規模な経営体と位置づけまして、御質問の事業などを通じて、その育成に努めているところでございます。

桜本：

このモデル経営体への農地集約の進め方でありますが、進める中においても、借りる側との契約についても、契約内容等も含めて、もしお答えができるようであれば、どのように集積を進めていくかお答えください。

松村農政部長：

このモデル経営体への農地の集積につきましては、県や市町村、ＪＡなどでプロジェクトチームを構成いたしまして、県内農地の各種情報を有する県の農業振興公社とも連携を図りながら、農地情報の収集や提供を積極的に行うとともに、農地の利用契約の締結などにつきましても、今後も支援していきたいと考えております。

桜本：

農業政策の非常に根幹をなす政策でございますので、ぜひ期待しております。

次に移ります。中国の観光キャラバン隊の派遣事業ということで、ここの中に行政機関や旅行会社と書いてありますが、具体的な相手先を教えていただきたい。そしてまた、今回、中国においてもビザの発行要件が緩やかになったということで、非常にいい状況にもなっていると思います。その中で、このキャラバン隊の具体的な相手先についてお答えください。

後藤観光部長：

具体的な相手先ということですが、まず第一に、今回の場合は、中国の中でも特に地方都市をターゲットとして観光キャラバン隊を送り込みたいと思っております。例えば中国の山東省、また安徽省、遼寧省など、沿岸部で非常に発達したところから少し入ったところで、経済成長が非常に高まってきているところをまず地域的なターゲットにしたい。
その中にありまして、中国におきましては、特に旅行会社に対しまして、いわゆる政府機関であります旅遊局、我が国でいえば観光庁みたいなものです。これの影響が非常に大きいものでございます。また、教育旅行を実施するためには、いわゆる各地方政府の教育局の承認が必要となるということもございますので、これら政府機関へも訪問し、ＰＲ活動を行うこととしております。したがいまして、そういうふうな主な政府機関、それから、主な旅行会社を中心にキャラバン隊を派遣するつもりでおります。

桜本：

中国政府としても、農業対策というように、やはり西へ、西へと政府も考え方を移しているようであります。ぜひ中国という大きい市場の中で、これから、幅広いターゲットを見すえて、広げていただきたいと。
その中で、観光セールスをする上では、セールストークというようなものがあると思うんですが、セールスの内容についてお答えください。

後藤観光部長：

キャラバン隊につきましては、県、市町村、観光団体、事業者による編成で派遣いたします。各地の旅遊局や主要旅行会社を訪問いたしまして、まず本県の安全性をアピールいたします。また、富士山を初め、果実やワインなどの魅力をアピールするということで、山梨への旅行商品の造成を要請してまいります。また、各地の教育局を訪問いたしまして、中国から山梨への教育旅行を推進するためのＰＲ活動も行ってまいります。
なお、旅行会社の数が多い、例えば遼寧省瀋陽市などにおきましては、効果的なセールス活動を実施するため、旅行会社を集め、一堂に会して説明会を開催し、ネットワークの構築なども図ってまいりたいと考えております。

桜本：

次に、リニアの影響調査についてお伺いいたします。先ほど知事さんからも、都市マスが具体的には出ているとか、あるいは、答弁の中で、ターミナル機能をというようなお考えもあるようですが、私としては、自由主義、資本主義の中で、夢のある、これからの場所をあまり抑え込むというようなことについては、若干いかがなものかなという、そんな思いもします。
2027年というようなことで、地域のインフラ、あるいは車の事情、あるいは社会資本の整備というようなことで、山梨、日本が全く変わっている姿がそこにあるのかもしれません。そしてまた、品川の地下駅から2つ目の駅が神奈川の相模原、そして、本県が3番目というようなことで、品川に対しても、相模原についても、それほど大がかりな開発の余力は、土地だとか、あるいはその周辺の都市構想を見ながら、非常に難しさがあるわけですが、その中で、本県の中間駅は、これからのいろいろな企業が魅力ある考え方を逆に持っているのかもしれません。それの中で、雇用の創出とか、働く場所の確保が県民の方々にも生まれる要素があるのかもしれない。
そんなことで、私としては、経済効果の分析の中で、ＪＲ東海、大手私鉄沿線の中で、スタジアムとかデパート、家電販売店、貸しビル、ホテル、あるいはデベロッパーに対する聞き取りというようなことに対しても、ぜひ精度を高めて聞き取りを行ってもらいたい。県民が考えているよりも、企業家というものは、山梨の中間駅にものすごい魅力を感じているのかもしれません。そしてまた、スタジアムについても、所沢球場あるいは後楽園、あるいは千葉マリンロッテの球場、横浜球場に行くよりも、品川の地下駅から15～16分で来られるような、この山梨にスタジアムを求める、そういった可能性も出てくるわけであります。
本県にもヴァンフォーレという、サッカーのチームもございます。例えばステーションスタジアムというような、いろいろな多岐にわたった考え方もやはり分析が必要ではないか。そしてまた、これから、中央線に対して、長野の諏訪地域の方々については、やはりリニアの経緯もございます。山梨の中間駅でというような考え方も国のほうでも持っているようであります。その中で、ぜひとも固まった観念にとらわれず、いろいろな方々が山梨の中間駅にどのような魅力を感じているのかというような分析等も必要ではないかと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。

小池リニア交通局長：

今回の影響調査の中では、企業立地の需要推計、それから、経済波及効果の分析、これらの分析に用いるために、リニアの開業に伴う立地ニーズなどにつきまして、企業に対する意向調査、これを実施することを予定しています。対象とする企業の範囲、それから、調査方法につきましては、委員御指摘のような調査対象あるいは調査方法と合致するかは現在のところは未定でありますけれども、今後、最も有用な成果が得られますよう、幅広く検討していきたいと考えております。
なお、大規模集客施設等の進出あるいは立地に関しましては、県及び市町村が策定しております都市計画のマスタープラン、あるいは大規模集客施設等の立地に関する方針、これにのっとって行われなければならないと思っております。

桜本：

我々県民が本当に久しく夢を持って、この事業に対して汗をかいてきた、涙を流してきたという、そういったことも考えながら、これからの次世代の方々が夢が持てるような、喜びが持てるような、ぜひそういった計画になっていくように期待しておるところでございます。
最後になります。学力向上についてでございます。私、今回この結果を見まして、非常にびっくりしたところであります。これが例えば家庭の子供、例えば知事さん、教育長の子供さん、お孫さんが、学校の成績が47人中43番だったということを仮定で想像してください。これはその家族は一大事であります。私、この問題について、本当に見直しということではなくて、教育界の立て直しというぐらいの意気込みを持って、自分の子供、自分の孫だったらどうしようという気持ちを持って、ぜひこのことに当たっていただきたいと思っています。
その中で、学習塾あるいは予備校との連携についてどのようにお考えでしょうか。考えをお聞かせください。

瀧田教育長：

公教育には、義務教育の機会均等の確保、あるいは公共性、非営利性といった性格がございます。こうした観点から、全国的に見ても、公立小中学校で学習塾と連携している例はほとんどございません。現在のところ、県としては、公立小中学校において、学習塾や予備校と連携することは非常に難しいと考えておりますので、強い使命感を持って、教育委員会がリードする形で、学力向上に努めてまいりたいと思っております。