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活動報告

平成25年2月定例会 一般質問・答弁

桜本:
私は自民党・県民クラブの立場から、今定例会に提出されました案件並びに県政一般について質問させていただきます。
横内知事には、先月も、富士山世界文化遺産の登録実現に向け、パリで開催された「富士山展」に出席されるなど、世界中を駆け巡りながら、山梨のPRに取り組まれており、深く敬意を表する次第であります。
私も、知事と共に、明日の豊かな山梨を目指し、全力で邁進する旨をお誓い申し上げ、以下質問に入ります。


まず、県道甲府南アルプス線開国橋の渋滞対策についてであります。 私の住む南アルプス市から、甲府方面に向かう場合には、どこかで必ず釜無川を渡ることになりますが、朝夕の通勤通学時には、車での交通が橋に集中し、激しい渋滞が生じています。国土交通省が、今年一月発表した「山梨県の主要渋滞箇所」では、主要渋滞区間のひとつに釜無川に架かる開国橋があげられています。
特に、開国橋の東側の交差点は、甲府に向かい、橋の先で四方向に分かれる五差路となっているため、車の流れが非常に悪く、朝夕の慢性的な渋滞を引き起こしています。
このような主要渋滞区間の解消は喫緊の課題だと考えますが、この開国橋の渋滞解消対策について、県のご所見を伺います。

次に、南アルプス市塩沢川の土砂災害対策についてであります。
土砂災害は、全国で毎年約1,000件発生しているとのことであります。
昨年本県は、幸いにも大きな災害はありませんでした。しかしながら、県西部には、糸魚川・静岡構造線という大断層があります。
また、巨摩山地を源とする河川の扇状地に位置する県西部地域では、地質が脆弱であり、過去に多くの土砂災害を受けております。
これまで県では、土砂災害対策として、砂防施設の設置工事が、各渓流で実施されてきましたが、人家が多いところや、公民館など公共施設が含まれる地域等を優先しながら、計画的に実施していく必要があります。
特に、南アルプス市曲輪田の塩沢川などでは、災害時に援護が必要な人々が集まる施設が、土砂災害の発生の恐れがある地域にあるため、早急な対応が望まれますが、これについて、県のご所見を伺います。

次に、南アルプスインターチェンジ周辺への物流施設の誘致についてであります。
昨年2月議会において、私は、南アルプスインターチェンジ周辺への内陸型の国際物流センター、いわゆるインランド・デポの設置について質問しました。
本年度、県では、中部横断自動車道の開通を見据え、このインランド・デポの設置可能性について、調査・検討を実施していますが、茨城県やつくば市などが出資する第三セクター「つくば国際貨物ターミナル」は、赤字経営が続いたことから、今年度内の解散を決定するなど、インランド・デポ自体の役割が終わりを迎えつつあるとの報道もあります。
一方、国内物流に目を向けますと、近年、インターネット通販の普及とそれに伴う宅配便需要の拡大により、即日配送を可能とする大型物流施設が、圏央道周辺地域に相次いで建設されております。
この中には、専用倉庫を持たない企業に、商品の在庫管理から梱包、配送までの一括サービスを提供するところもあります。
当地域も、高速道路周辺という地理的な利便性を考えますと、物流施設の整備や集積について、適地であると考えます。
この地に大規模な物流拠点を作ることにより、県内に点在している倉庫群の集約化が図られ、ここを拠点に県内外に枝葉のように新しい流通経路が生まれるなど、広域的な物の流れが抜本的に変わるとともに、地域では雇用創出の効果も期待されます。
そこで、本年度の調査・検討結果はどのようになったのか、また、それを踏まえて、本県への物流施設の誘致にどのように取り組んでいくのか、伺います。

次に、南アルプス市西部の農業基盤整備についてであります。
南アルプス市西部の上宮地、平岡、中野、上野、上市之瀬、下市之瀬地区は、櫛形山の山麓に位置し、果樹や水稲を主体とした農業が盛んに営まれている地域であります。
しかし、近年サルやシカなどの野生獣による農作物被害の増加や農業生産の基盤である農地、農道、用排水路の整備の立ち遅れによる耕作放棄地の増加など、多くの課題を抱えるようになっています。
今後も長期的にわたり、豊かな農業経営を続けるためには、ほ場整備などの総合的な基盤整備を実施し、併せて担い手への農地集積を進めることが、地元の願いでありました。
また、この地域では、世界一重いスモモとしてギネスに登録された「貴陽」等の付加価値の高い作物や、比較的標高が高く寒暖の差も大きいことを利用したブルーベリーなどの新規作物の栽培などに、果敢に挑戦している農家が多数います。 さらに、これまで地域農業を支えてきた方や、退職を機に新たに就農する方などからは、代々引き継がれた農地や老朽化したかんがい施設を有効に活用したいとの声も届いております。
私は、こうした地域の農家の声に応えながら、各農作物の栽培に適した土づくり、化学肥料、化学合成農薬の使用を控えた「環境に優しい農業」など、未来の農業を見通す中で、区画整理や老朽化したかんがい施設の更新、新たなかんがい用水の確保など、作り手である農家の要望に沿った、生産基盤の整備が必要と考えます。
そこで、明年度より実施を予定している農地環境整備事業の内容と今後の事業の進め方について、県のご所見を伺います。

次に、機械電子産業に対する支援の充実についてであります。
まず、機械電子産業へのきめ細やかな支援についてであります。
本県の主力産業は、機械電子産業をはじめとする先端的な製造業であり、製造品出荷額の75%をこうした産業が占めるなど、多数の企業集積があります。
同時に、機械電子産業が、県に納めている法人事業税、法人県民税の法人二税は、平成23年度決算で、108億6400万円となり、法人二税全体の6割近い割合となっています。
現在、県では、様々な産業振興施策を実施していますが、本県経済の発展、山梨県の活性化を考えると、本県の強みである機械電子産業を伸ばしていくことが最も重要であると考えます。
そこで、今後、ますます山梨県経済が発展していくため、機械電子産業に対し、きめ細やかな支援が一層必要になると思いますが、ご所見を伺います。

次に、行政が牽引役となった支援についてであります。
少子高齢化が進み、市場の縮小が進む国内での新たな市場の獲得、取引先の拡大に向け、本県でも、首都圏の展示会・商談会などへの出展支援が行われています。
一方で、中部横断自動車道の全線開通も目前に迫っていることから、今後は、中京圏、関西圏に視点を広げることも必要と考えます。
私は、中京圏、関西圏においても、観光や農業分野のように、知事のトップセールスにより、機械電子産業の市場拡大に向けた支援が行えることが理想であると考えます。
観光客誘致や農産物の売込みとは異なることは承知していますが、行政が牽引役となり、中京圏・関西圏の新たな市場の獲得、取引先の拡大に向け支援することは、機械電子産業の継続的な発展に大いに貢献すると考えます。 この点について、県のご所見を伺います。

次に、ものづくり人材の育成についてであります。
昨年、ロボコンや建築甲子園で、県立高校の生徒が活躍しましたが、ものづくり人材の育成には、学生、特に高校生における職業意識の啓発が重要であると考えます。
本県の主産業である機械電子産業に、県内の普通科高校の生徒が直ちに就職することは、あまり多くはないと思われます。 普通科高校でも、スーパーサイエンスハイスクール等の理数科系教育への取り組みが行われていますが、何よりもまず、生徒が「ものづくり」に触れ、関心を持つことが重要であり、その機会を増やすことが、「ものづくり人材」の育成につながると考えます。
そこで、普通科高校の授業や課外活動の中で、生徒のものづくり意識の啓発に向け、どのように取り組んでいるのか伺います。

次に、機械電子産業界が求める人材の育成についてであります。
近年の技術革新の進展は著しく、量産品は、コストを重視しなければならないため、生産拠点の海外移転が進んでおりますが、これからは、製品の高付加価値化や多品種小ロット生産化に対応していかなければなりません。
こうした県内企業の状況の中で、企業の経営者からは、即戦力になりうる人材の育成を求める声が高まっています。
過去には、県内の技術系人材の不足等を理由に、大手半導体関連企業が、事業の一部を県外移転した事例もありましたが、県内経済の牽引役を担う機械電子産業が、今後も持続的に発展していくためには、中長期的な視点に立った、技術系人材の育成が非常に大切であります。
そこで、産業技術短期大学校において、現場ニーズをしっかり踏まえ、製造技術の進歩や産業の高度化、最先端の技術の修得等に柔軟に対応できる、真に企業が必要とする人材育成を行うべきと考えますが、ご所見を伺います。

次に、東南アジアからの観光客誘致についてであります。
まず、東南アジア地域からの誘客の推進についてであります。
日本政府観光局(JNTO)が先月発表した昨年1年間の訪日外客数調査によりますと、外国人旅行客は、全体では836万8千人となり、過去最高であった平成22年に次いで2番目に多く、震災前の水準にほぼ回復したとのことであります。
特に、タイ、マレーシアなどの東南アジア諸国については、非常に高い伸びを示しており、今後もこれらの国々の経済発展に伴い、一層の拡大が期待されます。
本県の外国人観光客の約半数は、中国人観光客でありますが、先般の尖閣諸島問題に伴う観光客の大幅な減少のように、特定の市場の比重が大きくなると、その動向によるリスクも大きくなってしまいます。
こうしたリスクを分散するため、今後東南アジア地域からの誘客を積極的に推進することが必要であると考えますが、県として、今後どのように取り組んでいかれるのか、伺います。

次に、東南アジアのイスラム圏からの観光客の受け入れについてであります。
東南アジア地域においては、人口規模の大きいインドネシアでは国民の9割近くが、また、マレーシアでは六割以上がイスラム教徒であります。
イスラム教では、食事の制限や礼拝などの我が国とは異なる独自の習慣がありますので、イスラム教を信仰する方々が、本県での滞在を満足できるよう、宿泊施設等における本県ならではの受入体制を整えておくことが必要です。 そこで、今後増加が見込まれる東南アジアのイスラム圏からの観光客を受け入れるにあたり、県として、どのような対策をとられるのか、併せて伺います。

次に、リニア中央新幹線とそのアクセスについてであります。
まず、リニア新駅とJR甲府駅を結ぶ、バス・ラピッド・トランジット、いわゆるBRTバスについてであります。
県が取りまとめたリニア活用基本構想の素案では、リニア新駅と甲府駅の間は、リニア新駅から甲府駅までを、荒川堤防の専用道を経て、飯豊橋、平和通りを経由し、BRTバスにより結ぶとしています。
しかしながら、近年の異常気象やゲリラ豪雨など、想定外の気象災害が多発する中で、河川の堤防を主要経路とすることは、リスク管理の面から見て疑問が残ります。
東京大学大学院の大野秀敏教授は、車両が5ナンバーの小型車並みに細く、かつ二階建ての連結式BRTバスを提唱されており、この方式が実用化すれば、既存の道路をそのまま利用することも可能になります。
また、欧米では、斬新なデザインの新型車両の開発が相次いでおり、さらに今後は、本県が推進する水素バレー構想と連携した燃料電池バスの開発や公共車両優先システム(PTPS)の積極的な活用も期待されます。
今後の技術革新により、新しい機能や優れた性能を有する新交通システムが誕生する可能性も高く、こうした傾向を考慮した上で、BRTバスの経路や導入計画を進めるべきと考えますが、ご所見を伺います。

次に、甲府駅のBRTバス発着場についてであります。
現在検討が進められている「甲府駅南口周辺地域修景計画」においては、甲府駅のBRTバス発着場について、今後のBRTの整備に支障を及ぼさないよう考慮して計画されているか、伺います。

次に、国民・県民の意見集約を反映した新駅周辺のグランドデザインの構築についてであります。
私は、昨年2月議会で、山梨大学生命環境学部の校舎、市立動物園の移転、甲府市地域振興複合施設との連携、中央自動車道スマートインターチェンジとの連携等に触れながら、駅周辺自体が魅力溢れる地域となるような集客施設の整備について質問しました。
一方、リニア活用基本構想素案では、先端産業の研究施設を例に、将来の本県の発展を先導する地域としての検討にも触れています。
本県の発展を先導する地域という考え方は分かりますが、駅及び駅周辺自体を魅力溢れる目的地とし、乗降客をいかに増やしていくか、という視点も必要ではないでしょうか。
例えば、東京ドームは、プロ野球をはじめ、年間を通して様々なコンサートやイベント、ファッションショー等が開催され、24時間、365日、稼働できる状況となっています。
私は、駅及び駅周辺は、大勢の人々が押し寄せる魅力を持った、「眠らない拠点」とすべきと考えます。
当地が、全国や世界からの注目を集め、山梨を世界に発信する拠点となるため、県内だけでなく、国内海外から様々な知恵を集め、皆の意見を反映した新駅周辺のグランドデザインを検討することが必要と考えますが、これについて、ご所見を伺います。

次に、「ステーションスタジアム」の整備についてであります。
私は、昨年の二月議会でも、これに関する質問をしました。
サッカーJ1のスタジアムを見ますと、味の素スタジアムのように駅から徒歩5分で収容者数が5万人もあるスタジアムもありますが、平均してみると駅からの所要時間は10分位、収容人数は2万~4万人程度です。
駅そのものをスタジアムとすることにより、より多くの人々が集まり易くなり、ホームチームの活躍や賑わいの創出、引いては地域の経済効果の発揮にも貢献するものと思われます。
また、現在でも、ヴィッセル神戸のホームスタジアムでは、駅からのアクセスが不便なのにもかかわらず、黒字化を達成しており、工夫次第で採算は取れるものと思われます。
そこで、リニア駅のステーションスタジアム化について、県のご所見を伺います。

次に、駅周辺整備の市場調査等についてであります。
先般、リニア新駅の周辺整備に関連し、県内金融機関が、県内の企業や住民を対象に、アンケート調査を行ったという報道がありました。
東京の上野動物園は、JR上野駅に、東京ディズニーランドは、舞浜駅に直結するなど、駅はテーマパークとの連結の場としての可能性も持っています。
駅周辺を、より魅力溢れるものとするために、テーマパークなどを運営する民間企業や土地開発の専門家であるデベロッパー等に対し、事業展開への希望や意見など、市場調査のような施策を実施すべきと考えますが、ご所見を伺います。

次に、リニア中央新幹線の整備に対する国の支援や関与についてであります。
リニア中央新幹線は、一昨年5月の国交大臣による整備計画の決定と事業主体の指名を経て、JR東海により整備が進められています。
東京と大阪間を結ぶこの路線は、日本で一番の大動脈ですが、全国新幹線鉄道整備法に基づく整備新幹線とは異なり、民間企業のJR東海により整備が進められており、大規模地震など不測の事態への対応が、一民間企業に委ねられている状況にあります。 こうした中、現状の東海道新幹線が、ほぼ満杯状態であることから、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を結ぶリニア中央新幹線の一刻も早い全線開通に向け、国家プロジェクトとして、名古屋・大阪間の早期整備に対し、国の関与や支援を強めるべきと考えますが、県のご所見を伺います。

最後に、路線バス等の地域公共交通ネットワークの維持に向けた取り組みについてであります。
昨年2月、甲府~社会福祉村間の路線バスが、廃止に向けた検討に入る、という突然の情報が入りました。
この路線は、社会福祉村に通う高齢者や障害者が利用する交通機関であり、社会的にも広域的にも重要な路線ですが、廃止という俎上に上がった背景には、この路線の乗降客が非常に少ないということがありました。
高齢者や学生などの交通弱者は、地域の貴重な移動手段であるバス路線が廃止されると、日常生活にも支障をきたします。
県は、関東地方知事会を通じ、昨年10月に、幹線系統とフィーダー系統が相互に補完し、地域の交通網が確保されるよう制度や仕組みを見直すとともに、地方財政を圧迫している地方バス路線に対する補助制度の見直しも行うよう国に要望しました。
そこで、バス事業者や市町村によるバス運行に関し、県は、どのような取り組みを行って来たのか伺います。
また、県は、バス路線の突然の廃止による混乱を防ぐため、バス事業者の協力のもと、各路線の運行状況を把握し、維持が困難な路線については、情報を早期に地域住民に伝えるなどして、積極的な路線バスの利用を働きかけるべきと考えますが、併せてご所見を伺います。

私の県政にかかわる一般質問は、以上です。
ご静聴有難うございました。
横内知事:
桜本議員の御質問にお答えをいたします。
ただいまは、明日の豊かな山梨実現のため、私とともに御尽力いただけるとの決意を示されながら、御質問をいただきました。
今後も、山梨発展のため、全力で取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
はじめに、南アルプスインターチェンジ周辺への物流施設の誘致についてであります。
物流対策研究会が行った調査の結果、インランド・デポについては、県内には拠点を運営できるだけの基礎的需要が不足していることや、他県では解散するインランド・デポもあり、不特定多数の荷主・物流事業者を想定したインランド・デポの成立は難しいとの結論となりました。
一方、国内物流については、生活物資の供給に必要不可欠であることから、物流施設へのニーズは底堅いと考えられ、相対的に利便性が高く、地価の低い地域に移転する可能性があるとしています。
こうしたことから、物流施設の誘致に向け、企業訪問などを通じて、中部横断自動車道の開通による利便性の向上や、災害に対する安全性を積極的にアピールしていくこととし、そのための体制の拡充も検討して参りたいと考えております。
次に、機械電子産業界が求める人材の育成についてであります。
産業技術短期大学校では、企業ニーズを踏まえた人材を育成するため、昨年4月、山梨県機械電子工業会の副会長であった企業経営者を校長に招へいし、民間企業での経験や幅広い人脈を生かした人材育成を進めております。
具体的には、製品の企画・設計等のカリキュラムの拡大や学生の能力・適性に応じた習熟度別の教育訓練の充実を図るとともに、企業の第一線で活躍する専門技術者による特別講義等を実施しています。
また、工業系高校との連携を深め、実質的に5年制の工業高等専門学校に匹敵する一貫型の教育プログラムを実現し、産業構造の変化等に柔軟に対応できる実践技術者の育成に努めて参ります。
次に、東南アジア地域からの誘客の推進についてであります。
本県のインバウンド観光の振興のためには、外国人旅行者の安定的で着実な誘致を図ることが必要であり、東南アジアは有望な市場と考えております。
このため、明年度は、親日的で世界第4位の人口があり、経済規模の拡大が著しいインドネシアにおいてトップセールスを行い、富士山をはじめとした本県の観光の魅力をアピールして参ります。
また、タイとマレーシアでは、現地の旅行会社とのネットワークの構築を図るとともに、山梨へのツアー造成を促すため、県内観光団体等と連携して、セールス活動を展開することとしております。
産業労働部長:
桜本議員のリニア中央新幹線とそのアクセスについての御質問にお答えします。
 まず、リニア新駅とJR甲府駅を結ぶBRTバスについてであります。
 両駅を結ぶ交通手段については、両駅間の交通需要、平和通り等に専用レーンを設ける際の拡幅の必要性やその整備費、運営する上での採算性などの検討に加え、リニア開業までの事業実施の確実性の検討も踏まえ、現時点では、荒川堤防を専用道として活用するBRTが最適としたところであります。
 その上で、今後は、議員御指摘のとおり、更なる技術革新の進展なども踏まえ、利便性が高く、定時性のある円滑な交通の確保に向け、堤防を活用する際の洪水時などの対応や、環境に配慮した、しかも魅力的なデザインの車両の導入など様々な観点からBRTの運行計画について、交通管理者などの関係者と十分に協議する中で、検討して参ります。
次に、国民・県民の意見集約を反映した新駅周辺のグランドデザインの構築についてであります。
リニア新駅及び周辺地域については、リニア活用推進懇話会をはじめ、市町村や経済団体、県内各地で開催した意見交換会などでの様々な議論を踏まえ、整備の基本的な考え方や方向性を、先般、基本構想の素案として、公表したところであります。
今後、JR東海から示されるルートや駅位置、駅の整備内容などを踏まえながら、構想の具現化に向けた検討を進める中で、リニア新駅とその周辺地域の整備のコンセプトや駅のデザインなどについて、様々な機会を通じて、広く御意見を伺って参りたいと考えております。
次に、ステーションスタジアムの整備についてであります。
本県の新たな玄関ロとなるリニア新駅及び周辺地域については、一定の集客力のある魅力的なエリアを目指す必要がある一方、本県全体の発展を図っていくためには、リニア利用者の最終目的地としてではなく、リニア開業の効果を県全体で広く享受できるようにするとともに、本県の経済基盤の拡充や雇用の拡大などにつながるよう、検討を進めていくことが重要と考えております。
次に、駅周辺整備の市場調査等についてであります。
この地域は、将来の本県発展を先導する大きな可能性を秘めた地域でもあることから、リニア利用者の最終目的地としてではなく、リニア開業の効果を県全体で広く享受することが重要であり、本県の経済基盤の拡充や雇用拡大につながるよう、今後の社会経済情勢などを見極めながら、必要に応じて市場調査等も考慮する中で、長期的な視点に立って検討して参る考えであります。 次に、リニア中央新幹線の整備に対する国の支援や関与についてであります。
リニア中央新幹線は、東京・大阪間を結ぶ大動脈であり、議員御指摘のとおり、全線開業は、本県にとっても大きな効果が見込まれることから、その早期整備が強く望まれるところであります。
このため、整備計画の決定に先立つ国の交通政策審議会の答申を踏まえ、本県を含む沿線9都府県で構成するリニア中央新幹線建設促進期成同盟会において、名古屋・大阪間の早期整備・開業に向けた具体策などの検討を国に要請しているところであります。
次に、路線バス等の地域公共交通ネットワークの維持に向けた取り組みについてであります。
高齢化がますます進展する中、地域の足としてのバス交通を維持していくことは、大変重要な課題でありますが、そのためには、事業者が運行するバスと、市町村が運行するバスとが一体となった、利便性の高いネットワークを形成することが必要であります。
このため、昨年度設置した、県と国及び事業者からなる地域バス交通活性化検討会や、市町村担当者会議において、広域的な移動ニーズに対応できるようネットワーク化を促すとともに、市町村が開催する公共交通会議において、事業者の幹線バス路線と市町村が運行する地域内路線との競合の回避や効率的なバス運行などの視点から、助言等を行ってきたところであります。
また、バス路線を維持していくためには、その現状と将来に向けた必要性を住民に理解していただき、バス利用者を増やすことが不可欠であります。
このため、本年度バス路線が多く集まる甲府市において、市やバス事業者と協力して、地域住民を対象とした勉強会を開催し、維持が困難な路線の情報も提供する中で、利用の呼びかけを行ったところであります。
今後は、こうした取り組みを全県下に広げ、路線バスの積極的な利用促進を図るとともに、議員御指摘のとおり、路線廃止による混乱を防ぐためにも、関係者と協力して、維持が困難になる可能性がある路線の運行状況等を、できる限り早期に情報提供して参ります。
観光部長:
桜本議員の東南アジアのイスラム圏からの観光客の受け入れについての御質問にお答えします。
イスラム圏からの観光客受け入れについては、イスラム教の教義に則った食材による料理の提供や、礼拝の時間と場所の確保などが必要と言われておりますので、県内観光事業者を対象に、イスラム教徒についての理解を深めるセミナーを開催し、積極的に受入環境の向上を図って参ります。
農政部長:
桜本議員の南アルプス市西部の農業基盤整備についての御質問にお答えします。
県では、この地域の課題である、点在した耕作放棄地を計画的に解消し、意欲的な担い手に農地を集積するなど、地域の特色を生かした魅力的な農業の展開を図るため、地域住民が主体となった話し合いを踏まえ、本年度、事業計画を策定し、明年度から県営農地環境整備事業を導入することとしています。
この事業では、最近注目されている貴陽などの団地化を促進するほ場整備をはじめ、高品質な作物を効率的に栽培するための、かんがい施設や農道の整備を行うとともに、近年、被害が顕著となっているサルなどによる獣害を防止する電気柵を広域的に設置していきます。
また、事業の推進に当たっては、関係地区で構成される推進協議会や地域農業の中核となる担い手などと、より一層、綿密な連携を図り、地域の声にきめ細かく対応するとともに、堆肥等を活用した土づくりなど、環境に配慮した農業も見据えた基盤づくりを積極的に進めて参ります。
県土整備部長:
桜本議員の御質問にお答えします。
まず、県道甲府南アルプス線開国橋の渋滞対策についてであります。
開国橋は、一日当たりの交通量が約4万台と多い上に、東詰め交差点が変則な形状になっていることから、通勤時間帯を中心に、甲府方面へ向かう車両の渋滞が発生しております。
この対策として、直進する車両が円滑に通過できるよう、東詰め交差点の橋梁部を拡幅し、新たに左折専用レーンを設置する計画としております。
現在、開国橋の橋脚等の耐震補強工事を進めており、これに引き続き拡幅工事を実施し、早期の完成を目指して参ります。
次に、南アルプス市塩沢川の土砂災害対策についてであります。
土砂災害から県民の生命・財産を守るため、ハード・ソフトの両面から、総合的な土砂災害対策を推進しております。
ハード対策については、近年災害が発生した箇所や避難所がある箇所、また、人家が多い箇所や公共施設がある箇所から優先的に対策工事を進めております。
特に、避難が困難である高齢者や児童の福祉施設、障がい者の支援施設などでは、ハード対策による整備の必要性が高いと考えており、土砂災害特別警戒区域内に、これらの施設が存在する26箇所を、概ね5年以内に整備することを目指し、地元調整が進んでいる南アルプス市の塩沢川などについては、明年度から事業化して参ります。
次に、甲府駅のBRTバス発着場についてであります。
甲府駅南口駅前広場の再整備については、明年度の工事着手に向け、施設の規模、配置等を定める実施計画を年度末までに策定することとしております。
この計画では、バス等の公共交通の円滑な発着を可能にするため、公共交通と一般交通を分離し、公共交通専用のロータリーを設けることとしており、また、平面的なレイアウトとしていることから、今後BRTが導入されても、十分に対応が可能であると考えております。
教育長:
桜本議員のものづくり人材の育成についての御質問にお答えします。
普通科高枝における、ものづくりに対する意識啓発のための教育活動の一つには、産業技術短期大学校で実施している「高校生ものづくり技能塾」があります。この技能塾は、ものづくりを直接体験し、その楽しさやおもしろさを知る機会としで実施されており、参加した生徒から、高い評価を得ております。
また、広い知識や専門的な技術への理解を深めることを目的に、ものづくりにおける先端技術に触れる場として、高大連携による大学教授の講義や出前授業の機会を設けるとともに、望ましい職業観や勤労観を育むことを目的とした企業見学やインターンシップを実施し、地元産業を担うものづくり人材の育成に努めています。

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